日本において学校教育とは、狭義には、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に規定する学校（1条校）で行われるものを指す。具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などが代表的な学校であり、6歳から15歳までの時期（学齢期）が義務教育である。
ただし、狭義の学校教育（1条校）に該当しなくても、学校教育に類するとされる教育の場も現代の日本では重要な意味をもっている。特に専修学校（高等専修学校、専門学校）や各種学校は、学校教育法第1条には規定されていないものの、学校教育法の中に規定があるため、学校教育として扱われている。
学校教育は、日本国憲法や教育基本法（昭和22年法律第25号）の精神に則って行われ、憲法や基本法を受けて学校教育法やそのほかの法令が制定されている。教育基本法第6条では、学校教育を行う学校を「公の性質をもつ」と規定している。例えば、学校教育法で、中等教育学校における教育については、次に掲げる目標の達成に努めなければならないとされている（学校教育法第51条の3）。
国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。
保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、学校教育法に基づく教育施設の幼稚園とは位置付けが異なる。しかし近年、「保幼一体化」（あるいは保幼一元化）の流れがあり、2002年（平成14年）12月の構造改革特別区域法の成立により特区の申請が認められれば、保育所･幼稚園一体化施設の建設が可能となった。例えば群馬県の六合村は2003年（平成15年）に「幼保一体化特別区域」と認定され、保幼一体化施設を開園している。
農業大学校は農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であり、学校教育とは異なる位置付けであるが、近年、多くの施設が専修学校専門課程の認定を受けたことにより、該当する施設は専修学校（専門学校）と位置付けされている。
一般に、大学校と称する施設に一定の位置付けはなく、学校教育法には大学校の規定がない。しかし「○○大学校」と称する専修学校が多く存在し、これらは学校教育と位置付けされる（大学校一覧#学校法人による設置を参照）。
また、省庁大学校の中には、大学または大学院に相当する教育を行うものと独立行政法人大学評価・学位授与機構が認定した施設があり、これらの施設を卒業または修了すると、学校教育法第104条第4項2号の規定に基づき、学士、修士、または博士の学位授与を受けることができる。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
大学校と学校教育 の区別について考えました。
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